活動報告
2025.05.14
災害対策特別委員会での質疑
５月１３日（火）
衆議院の震災復興・災害対策特別委員会で質問に立ちました。法案（※）審議の回です。
※株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
○ＲＥＶＩＣ（レビック）と呼ばれる機構は、昨年、関係機関とともに「能登半島復興支援ファンド」を立ち上げました。
復興ファンドには、もともとの債務を抱える被災事業者が、事業再建のための新しい融資を受けるために必要となる債務の再編などを行える機能があり、被災事業者支援の切り札とも言われます。難しい課題を乗り越えて、東日本大震災後に初めて編み出された手法です。能登ファンドで支援を受けたのは現在１件ですが、今後１，２年でどれだけ支援を行えるかが復興を大きく左右します。
○能登半島地震による液状化による横ずれ（側方流動）は１メートルから３メートル（最大で１４メートル！）と、これまでの災害と比較にならない大きさで、被災地の土地所有の境界の確定のやり方が未だに定まっていません。地元のほかに国土交通省、法務省等が参加するプロジェクトチームの立ち上げについて質問を行い、今月内に発足させる、との答弁を得ました（※地元紙で報じられました）。これまでのやり方の延長では被災地が求める速やかな復旧に応じられる答えが出せない状況であり、今回の被害に対応する新しい制度を作らなければなりません。
○昨年５月から石川県でも「復興応援割」を実施しましたが、当時、復旧していなかった能登地域への対応も必要です。能登地域に対する「応援割」を別途実施するという当時の岸田政権の方針について改めて尋ね、石破内閣も継承しており昨年よりも手厚い支援を行うことの確認がとれました。復旧はまだ途上ですが、ほぼ全ての復旧を待ってから能登応援割を実施するのであれば、今から数年後の実施となります。能登の宿泊施設の復旧の割合は現在、約３分の１ですが、ある程度まで達した段階で応援割を一度実施し、その後、復旧が出揃った段階で再度行ってもらいたいと思います。それが復興の加速に繋がることは間違いありません。
映像のアーカイブはこちら↓
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55776&media_type=
