衆議院議員 小森たくお
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5月12日（金）
　今月5日に震度6強を観測した地震など、能登地方を震源とする一連の地震の被害と政府の対応について、自民党の災害対策特別委員会が開かれました。
　地元の西田代議士をはじめ、公務多忙な岡田大臣以外の石川県選出の国会議員が４人揃って出席して、今後の対応等について政府に様々な要望を伝えました。
　一連の地震は２０２０年から活動が活発化している群発地震（震度１以上が４０９回）であり、今後についても、政府の地震調査委員会が一連の地震活動は当分続くと考えられる、としている状況です。
　各省庁もそれぞれの政策ツールでこれまで対応してくれていますが、一連の地震の特性に沿って、今回の数日の状況だけでなく昨年６月の震度６弱の地震なども含めて考えるなど、柔軟な対応が必要です。
　また、国の既存の仕組みでは拾いきれない被災者支援を珠洲市などが実施する場合には、国から自治体に渡される地方交付税についても特別な措置を考えてもらわなければなりません。