活動報告
2025.05.21
総理大臣申し入れ（災害対応）
５月２０日（火）
｢議員の会｣※で、｢災害対応の抜本的強化に向けた提言｣を石破総理に申し入れました。
これまで、｢福祉｣の位置付けの明確化など多くの事項について災害関連法の改正へと進みましたが、今後、これらを肉付けして実施・運用していかなければなりません。
また、能登の道路などのインフラの仮復旧から本復旧への道はこれからが本番です。
更に、先週の災害対策特別委員会で質問として取り上げた、液状化と側方流動からの復旧はまだ入り口の段階です。今朝の新聞記事で、今後の地籍調査の見通しについて報じられましたが、気が遠くなるほどの年月を要します。(地積調査が終了しても、まだ道半ばです)。既存の制度が今回の規模の側方流動にうまくあてはまるわけではなく、新たな制度を作ることで年月を短縮する必要があります。
地震発生当時の岸田総理、松村防災担当大臣や当時の閣僚の皆さんをはじめ、多くの議員が今回の申し入れに参加しました。
そして、普段から議員の会の運営について、中心となって準備してくれているのは、政府の現地対策本部でともに駆けずり回った、古賀副大臣（当時）、平沼政務官（当時）らです。議員の会での熱い議論が政府の人たちの背中を押しています。
※能登半島地震を踏まえた｢被災者目線｣での災害対応を実現する議員の会
