お知らせ

与党 令和5年度税制改正大綱②:防衛力の抜本的強化への対応

12月16日(金) ※これも投稿が遅くなりました。。
 
 税制改正の最終盤になって、防衛力の抜本的な強化のための財源と税目が集中的に議論されることになり、大々的に報道もされました。
 5年後の令和9年度予算までに新たに必要となった4兆円の財源について対応が議論されましたが
 ・4兆円のうち3兆円は歳出の見直しなどの様々なやり繰りでまかない、残り1兆円を税金で対応する
 ・税目は、法人税、所得税、たばこ税
 ・東日本大地震の復興事業に影響を与えない
 ・来年度は増税しない
 ・来年度の通常国会に提出する税制改正法案に防衛財源関連の税は含めない
 ・増税時期などは一年後の税制改正で議論する
 ことになりました。

 自民党税調での議論は強い熱を帯びて長時間続き、私も含めて本当に数多くの議員から発言がありました。自民党らしくそれぞれの考えや立場がありましたが、
 ・防衛力の強化は恒常的な経費であり、本来、恒久的な財源が必要
 ・経済状況などから来年度は増税すべきでない(特に法人税)
 ・4兆円の財源構成や税目について議論する時間があまりに短い
 ことが多くの発言に共通していました。
 結局、今回の二段階決着により、来年、改めて議論する機会ができました。防衛力の強化の必要性や内容を含めて、国民の皆さんにしっかり説明しなければなりません。