衆議院議員 小森たくお
オフィシャルサイト

4月25日（木）
　自民党中小企業政策調査会の中小企業金融小委員会が、｢今後の中小企業の在り方に関する提言｣をまとめました。
　※私はこの事務局長を務めています。

　コロナ禍当時に導入された、いわゆる｢ゼロゼロ融資｣。返済開始の最後のヤマが今年の4月でした。そのため、今年２月、小委員会はゼロゼロ融資をはじめとするコロナ資金繰り支援策を６月末まで延長することを政府に提案し、実行されました。
　新たな｢提言｣は７月以降の対応を提案するものです。具体的には、支援を平時に戻していく一方で、中小企業の経営改善や再生支援の役に立つ｢資本性劣後ローン｣などは、７月以降も継続することを求めました。

　能登半島地震の被災地はこの枠組みの外側であり、より手厚くコロナセーフティネット保証４号なども継続させることなどを提案しています。加えて、創業間もない被災者がこの保証４号を利用できるよう、丁寧に運用していくことを新たに求めました。