衆議院議員 小森たくお
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6月5日（木）
　二地域居住推進に関して首相官邸で石破総理に申し入れを行いました。
　様々な事情で二地域に住居を持つ人たちも少なくありません。現在の制度では、住民票のある自治体に住民税などを納める一方でそこから様々な公共サービスを受けますが、住民票のない二つ目の居住地ではこれらから切り離されており、地域への関与も薄くなりがちです。
　二地域目への関与を求める声が個人からも地域からも高まる中、住民票を前提とする各種の制度を見直して最小限にすることが時代の要請だと考えます。
　能登半島地震において、住み慣れた地域を長期にわたって離れることを余儀なくされた方たちの中でも、住民票を移さないことを選ぶ人も多くみられました。
　二地域居住やそのための政策を推進することは、こうした災害避難の場合に幅広く公共サービスを受けやすくする、ということにも繋がります。